小型家電リサイクル法の対象品目は？家電リサイクル法の4品目との違いと確かめ方

結論

小型家電リサイクル法の対象品目は、家庭で電気で動く機器のうち、家電リサイクル法の4品目と業務用機器を除くほぼすべてです。除かれる4品目は、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機です。政令で28品目に分けられ、細かく分けると約400品目あります。ただし、実際に回収する品目は市町村ごとに決まります。出す前に、お住まいの市町村で確認するのが確実です。

最終確認日：2026-11-03

小型家電リサイクル法の対象品目は何ですか？

小型家電リサイクル法の正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、2013年（平成25年）4月1日に施行されました。

政令で28の品目が定められています。細かく分けると約400品目になります。

対象の中心は、家庭で電気で動く機器のうち、家電リサイクル法の4品目と業務用機器を除いたものです。携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など、ほぼすべての家庭用電子機器が含まれます。

対象になる家電には具体的にどんなものがありますか？

小型家電リサイクル法の品目区分に沿って、身近な例を分野ごとにまとめます。

有線通信機器：電話機、ファクシミリなど
無線通信機器：携帯電話端末、PHS端末など
カメラ・録画機器：デジタルカメラ、ビデオカメラ、DVDレコーダーなど
パソコン関連：パソコン、プリンター、ディスプレイなど
台所用電気機器：ジャー炊飯器、電子レンジなど
衣料用・衛生用機器：電気掃除機、電気アイロンなど
理容用機器：ヘアドライヤー、電気かみそりなど
そのほか：電気ドリルなどの電動工具、ゲーム機など

対象外になるのはどんな家電ですか？

下の一覧の品目は、家電リサイクル法の対象で、小型家電リサイクル法の対象ではありません。従来どおり家電リサイクル法で処分します。

業務用機器も、小型家電リサイクル法の対象外です。

「小型」とあっても、電子レンジのように20kgほどの品も含まれます。

市町村が回収対象にしていない品は、お住まいの自治体の公式案内に従って別の方法で出します。

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

家電リサイクル法とは何が違うのですか？

小型家電リサイクル法と家電リサイクル法は、対象品目・回収方法・費用・リサイクルの担い手が異なります。

小型家電リサイクル法は、義務を課すより取り組みを促す制度です。

比べる点	家電リサイクル法	小型家電リサイクル法
対象品目	大型4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）	政令で定めた28品目（細かくは約400品目）。回収する品目は市町村が選ぶ
回収方法	小売店が回収	市町村が方法を決める
費用	リサイクル料金と収集運搬料金が必要	費用負担は市町村によって異なる
リサイクルの担い手	製造業者等が再商品化	国の認定を受けた認定事業者が担う

自分の家電が対象かどうかはどう確かめますか？

次の順に確かめると、迷いにくくなります。

家電リサイクル法の4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）ではないか確認する
業務用の機器ではないか確認する
家庭で電気や電池で動く機器なら、小型家電リサイクル法の対象に当たることが多いと考える
お住まいの市町村の回収品目を確認する。回収品目は市町村が地域の実情で選ぶため、詳しくは市町村の窓口やホームページで確かめる

対象の小型家電はどのように出せばよいですか？

出し方の基本は、市町村の回収ボックスや拠点回収を使う方法です。回収ボックスは、受け入れ品目を絞っている自治体があります。

出す前に、次の点を確認してください。

回収された小型家電は、国の認定を受けた認定事業者がリサイクルを行います。まだ使える品は、リユースショップなどの利用も考えられます。

携帯電話やパソコンは、データを消してから出す
充電式電池が外せない機器は発火の危険があるため、電池の扱いをお住まいの自治体の案内で確かめる
無許可の回収業者は利用しない

なぜ小型家電を法律でリサイクルするのですか？

小型家電には、金・銀・銅・レアメタルなどの有用な金属が含まれています。以前は、使用済み小型家電の有用な金属が埋め立てられていました。

小型家電リサイクル法は、資源の有効利用と廃棄物の適正処理を目的としています。廃棄物が減ると最終処分場の延命にもつながります。

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