実家じまいの費用はいくら？総額が決まる仕組みと費用を抑える順番

結論

実家じまいの費用は一律ではなく、片付け・解体・売却・手続き・転居の5種類の費用を足したものです。現況のまま売るか、解体して売るか、親が存命か相続後かで、かかる項目と金額が大きく変わります。まず処分の方針を決め、条件をそろえた見積りを取りましょう。補助金や税の特例は、解体や売却の前に確認してください。そうすると、無駄な出費を減らせます。

最終確認日：2026-11-02

実家じまいの費用は、何にいくらかかる？

実家じまいの費用は、大きく5つの種類に分かれます。それぞれ何に対する支払いかを知っておくと、家族で話し合うときに全体像をつかみやすくなります。金額は家ごとに違うため、ここでは中身と発生する場面だけを整理します。

費用の種類	何に対する支払いか	発生する場面
片付け	家財の仕分けと不用品の処分	家の中を空にするとき
解体	建物を取り壊す工事	建物を解体して売る場合
売却	仲介手数料や印紙税など	家を売るとき
手続き	相続登記などの費用	相続した実家を名義変更するとき
転居	引っ越しの費用	住まいを移す必要があるとき

総額が人によって大きく違うのはなぜ？

総額を左右するのは、主に次の3つです。自分の家がどれに当てはまるかを確かめてから見積りを取ると、比べやすくなります。

総額は、見積りを取って初めて確定します。まずは見積りで全体の金額を見える形にしましょう。

処分の方法：現況のまま売るか、解体して売るかで総額が変わります。
親の状況：親が存命か相続後かで、手続きと税金が変わります。
荷物の量や建物の状態：荷物の量や建物の傷み方で、金額が変わります。

法律で決まる費用と、見積りで決まる費用は何が違う？

費用には、法律や計算の仕組みで決まるものと、業者の見積りを比べないと分からないものがあります。仕組みが決まっている費用は自分で目安を計算できますが、片付けや解体は業者ごとに金額が違います。

見積りを比べるときは、作業する範囲などの条件をそろえてください。条件が違うと、金額を正しく比べられません。

費用	どんな場面か	決まり方
仲介手数料	売却を仲介会社に頼んだとき	法律で上限が決まっている
登録免許税	相続登記などの登記をするとき	不動産の価額を基に計算される
片付けの費用	家の中の荷物を整理するとき	業者の見積りで決まる
解体の費用	建物を取り壊すとき	業者の見積りで決まる

実家を放置すると、どんな費用がかかり続ける？

実家じまいを先送りすると、家を使わなくても費用が出ていきます。早く動くほど、このような負担を減らせます。

空き家は誰も住まなくても固定資産税がかかります。
管理のための維持費も払い続けることになります。
老朽化が進むと資産価値が下がり、売りにくくなります。
管理不全などで勧告を受けると、住宅用地の軽減が外れることがあります。
相続登記は、相続を知ってから3年以内に申請する義務があります。

費用を抑えるには、どうすればいい？

費用を抑えるには、効果が出やすいものから順に進めるのが近道です。

当社に依頼する場合は、ご自宅に伺っての片付け・整理・清掃・搬出と、売れる物の買取をお手伝いします。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料。作業前にお見積りを出します）。

自分でできる片付けを先に進める。
複数社から相見積もりを取り、条件をそろえて比べる。
買取に対応する業者なら、売れる物を費用に充てられる。
早く始めるほど、維持費を減らせる。
現状のまま売る方法なら、解体費を避けられる場合がある。

使える補助金や税の特例はある？

解体の補助金は自治体ごとに制度と条件が違います。補助は全額が出るとは限らないため、解体を決める前に補助や税の特例を確認してください。

相続した空き家を売る場合は、3,000万円の特別控除が使えることがあります。使えるかどうかは要件によるため、売る前に確認しましょう。

譲渡所得税は、売却代金ではなく利益にかかります。購入時の契約書がないと取得費が分からず、税が増えることがあるので、書類を探しておきましょう。

手元にお金がないときは、どう進める？

先に大きな現金を用意できない場合でも、進め方の順番を決めれば動き出せます。最初に家族で処分の方針を話し合い、次に片付け、最後に処分という順で進めるのが基本です。

家族で処分の方法の方針を話し合う。
片付けを進める。
処分を進める。
売却代金から片付けや解体の費用を精算する方法もある。
売れない土地には相続土地国庫帰属制度があり、空き家バンクも手放す方法の一つ。

当社に頼む場合

エコスマイリーを運営する株式会社LINKBANKは、ご自宅に伺って片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。売れる物は品物ごとに査定して買取します。買取の査定にかかる出張費・査定費・キャンセル料は0円です。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約します。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（内容により有料。料金は作業前にお見積り）。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。