洗濯機の処分方法は？ごみに出せない理由と、正しい手順・費用・手続きの考え方

結論

洗濯機の処分方法は、自治体の粗大ごみや一般ごみには出せません。洗濯機は家電リサイクル法の対象品目だからです。処分は、買い替え先や購入した店への引き取り依頼から選びます。指定引取場所への自己搬入や、許可のある事業者への依頼もあります。

最終確認日：2026-11-01

洗濯機はごみとして出せますか？

出せません。洗濯機は、自治体の粗大ごみや一般ごみには出せません。理由は、洗濯機が家電リサイクル法の対象品目だからです。

家電リサイクル法の対象は、家庭用の洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫の4品目です。この4品目は、自治体の粗大ごみとして出せません。この法律は2001年4月に施行されました。

なぜ家電リサイクル法で処分方法が決まっているのですか？

家電リサイクル法の目的は、有用な部品や材料を再利用し、廃棄物を減らすことです。そのため、排出者（処分する人）、小売業者、製造業者等がそれぞれ役割を担います。

排出者の役割は、適正な引き渡しと料金の負担です。誤った方法で処分すると、罰則の対象となる場合があります。

洗濯機を処分する方法にはどんなものがありますか？

洗濯機の処分方法は、状況によって選びます。「買い替えるか、処分のみか」「購入店が分かるか」「自分で運べるか」の3つで考えると選びやすくなります。

下の表で、状況ごとの主な方法を比べられます。

状況	方法	ポイント
買い替える	新しく購入する店に引き取りを依頼する	買い替え先の店が引き取り先になる
処分のみ（購入店が分かる）	購入した店に引き取りを依頼するのが基本	引き取り時は書類の控えを受け取る
処分のみ（購入店が分からない）	最寄りの家電販売店に引き取り可否を問い合わせる	店によって引き取りの可否を確認する
自分で運べる	指定引取場所に自分で持ち込む	収集運搬料金は不要。郵便局券を使う
運び出しを頼みたい	許可を持つ回収業者に自宅から運び出してもらう	依頼前に許可の有無を確認する
自治体の案内がある	自治体指定の回収事業者を案内している地域もある	お住まいの自治体の公式案内で確かめる

処分にはいくらかかり、どう支払うのですか？

排出者は、リサイクル料金と収集運搬料金を負担します。洗濯機の処分にかかる費用は、主にこの2つです。

リサイクル料金はメーカーや品目で異なります。収集運搬料金は、引き取る店や事業者ごとに異なります。指定引取場所へ自分で持ち込む場合は、収集運搬料金は不要です。

支払い方式は、次の「家電リサイクル券」で説明する2種類があります。金額は、引き取り先の店や、メーカーのサイトで確認できます。

家電リサイクル券とは何ですか？

家電リサイクル券には、払い方によって2種類の方式があります。

書類の受け取りと記入には、次の点に注意してください。

小売店に引き渡す場合：「料金販売店回収方式」で、通称グリーン券です。引き渡すときは、券の控えを受け取ってください。
自分で指定引取場所に持ち込む場合：「料金郵便局振込方式」で、通称郵便局券です。事前に郵便局で料金を支払います。
郵便局券には、品目・メーカー名・金額を正確に記入します。

まだ使える洗濯機は売れますか？

まだ使える洗濯機は、売れる場合があります。主な手放し方は次の3つです。

買取できるかどうかは、年式や状態で変わります。古い洗濯機は、買取が難しい場合があります。

洗濯機は大きく重いため、出品や梱包、運び出しに手間がかかります。売る前に、運び出し方法も考えておきましょう。

リサイクルショップの買取を利用する
フリマアプリやネットオークションで売る
知り合いなどに譲る

業者に頼むとき、何に注意すればよいですか？

洗濯機の処分方法として業者に頼むときは、次の点を確かめてください。

許可の有無を確認する。家庭の不用品を回収するには、自治体の許可が必要です。
無料をうたう無許可の回収業者は、高額請求や不法投棄の恐れがあります。
引き取り時に、リサイクル券の控えなど書類を受け取ったかを確認する。
処分前に洗濯物を取り出し、水抜きをしておく。

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK（エコスマイリー）は、古物商許可（埼玉県公安委員会第431270050713号）を持つ運営会社です。売れる物は、ご自宅へ伺って品物ごとに査定し、買取します。出張費・査定費・キャンセル料は0円で、金額を見てから売るかどうか決められます。値が付かない場合もあります。重い物・大きい物の運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りします。作業の前にお見積りを出し、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県です。