電子レンジの回収料金はいくら？家電リサイクル料金の有無と処分方法ごとの費用

結論

電子レンジの回収料金に、家電リサイクル料金はかかりません。電子レンジは家電リサイクル法の対象外だからです。処分にかかる費用は、自治体の粗大ごみ・家電量販店の引き取り・不用品回収業者のどれを選ぶかで変わります。まだ使える状態なら売却して費用を抑え、見積もりの内訳を事前に確認すれば、無駄な出費を抑えやすくなります。

最終確認日：2026-11-03

電子レンジの回収に家電リサイクル料金はかかる？

家電リサイクル料金が関わるのは、家電リサイクル法の対象品目です。この法律の正式名は特定家庭用機器再商品化法です。対象は、エアコン、テレビ、冷蔵庫と冷凍庫、洗濯機と衣類乾燥機の4品目です。

電子レンジとオーブンレンジは、この対象外です。そのため、電子レンジの回収料金に家電リサイクル料金は含まれません。

電子レンジは、小型家電リサイクル法の対象品目です。この法律の正式名は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律で、有用な金属の回収と再資源化が目的です。

電子レンジの処分方法と費用のかかり方は？

電子レンジの回収料金は、処分の方法によって変わります。処分方法は大きく4つあり、費用が生じる仕組みが違います。

不用品回収業者の費用は、回収する品目・量・階数・搬出の条件で変わります。金額は自治体や店舗、業者ごとに違うため、比べてから決めるのが安心です。自治体の金額は、お住まいの自治体の公式案内でも確かめてください。

方法	費用が生じる仕組み	確認したいこと
自治体の粗大ごみ	事前の申込みと手数料の支払いが必要	申込み方法・手数料・出し方
家電量販店	下取りや引き取りのサービス。回収だけの訪問では出張費が別にかかる店もある	店ごとの条件と費用
リサイクルショップやフリマアプリ	売れれば、売却代金で負担を減らせる	動作・状態・年式
不用品回収業者	自宅からの搬出まで任せられるが、作業費や出張費がかかることがある	許可の有無・見積もりの内訳・総額

自治体の粗大ごみに出すときの流れは？

多くの自治体は、粗大ごみの収集のほか、ごみ処理施設への持ち込みでも受け付けています。事前の申込みと手数料の支払いが必要です。

分別の区分やサイズの基準は自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の公式案内で事前に確かめてください。収集日は選べず、混み合う時期は待つことがあります。

粗大ごみの受付センターへ電話かインターネットで申し込む
申込み時に品名・数量・サイズ・希望日を伝える
受付番号と手数料額を確認する
コンビニなどで粗大ごみ処理手数料券を購入する
手数料券に受付番号を書き、本体に貼って指定の日時に出す

家電量販店で引き取ってもらうと費用はどうなる？

新しい電子レンジを買うときに、古い電子レンジの下取りや引き取りを受け付ける店があります。

回収だけを頼む場合は、訪問の出張費が別にかかる店もあります。条件や費用は店舗ごとに違うため、利用前にサービス内容を確認してください。

不用品回収業者に頼むときの料金の見方と注意点は？

不用品回収業者は、自宅からの搬出まで任せられるのが利点です。料金は、本体の回収料、出張費、搬出費などの内訳で決まります。

見積もりで、出張費や作業費の有無と総額を確認する
家庭ごみの収集運搬には市区町村の許可が必要なので、許可の有無を確かめる
許可のない業者への依頼は、不適正処理につながるおそれがある
許可のない業者を使うと、依頼した側にも責任が問われる場合がある
他の不用品とまとめると、手間を減らせる
単品では回収しない業者もあるため、事前に確認する

費用を抑えたいときはどうする？

動作して状態が良ければ、売却や下取りで負担を減らせます。製造年が新しいほど、売却に有利になりやすいです。製造年と型番は、本体側面のシールで確認できます。

小さな小型家電は回収ボックスに出せる場合がありますが、電子レンジは投入口に入らないことが多いです。

処分の前に庫内を清掃し、付属品を揃えておきましょう。

処分前に確認しておくことは？

電子レンジは重いので、運ぶときは無理をしないでください。オーブンレンジ一体型は、一人で運べないことがあります。

次のような状態なら、買い替えの目安です。運転が途中で止まる、異臭や異音がする、温まりにくい。

庫内の食品や汚れを取り除いてから出してください。自治体の区分と出し方は、市区町村の公式サイトで確認してください。

当社に頼む場合

売れる物は、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のご自宅へ伺い、現物を見て査定し買取します（出張費・査定費は0円）。査定は品物ごとに行うため、値が付かない場合もあります。運び出しは当社の搬出作業で、料金は現地でお見積りし、ご納得いただいた場合のみご契約です。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり）。