相続放棄後の賃貸住宅の片付けは？手を付ける前に確認したい点

結論

相続放棄後の賃貸住宅の片付けは、原則として何もせず現状維持にします。家財は故人の相続財産です。売却や廃棄をすると、相続を承認したとみなされ、放棄できなくなるおそれがあります（民法第921条の法定単純承認）。ただし、連帯保証人の場合や、腐敗などで放置できない場合は例外です。進める前に専門家へ確認してください。

最終確認日：2026-11-02

相続放棄をしたら、賃貸住宅の片付けは必要ですか？

相続放棄をすると、初めから相続人でなかった扱いになります。故人の借金や未払い家賃を返す必要がなくなり、片付けや費用請求に応じる義務も原則としてありません。一方で、故人の財産も取得できなくなります。

放棄は家庭裁判所に申述書を提出して行い、相続開始を知った時から3か月以内が原則です。手続きが終わるまでに部屋の家財へ手を付けると、放棄できなくなるおそれがあります。片付けは後回しにして、現状維持にしましょう。

なぜ片付けると相続放棄ができなくなることがあるのですか？

民法第921条は、相続財産を処分した場合は単純承認したとみなすと定めています（法定単純承認）。単純承認すると、借金も含めて全てを引き継ぐことになります。

売却や廃棄は「処分」、持ち帰りは「隠匿」にあたりうる行為です。古い衣類や家財も、故人の所有であれば相続財産になります。一方、財産の調査や、傷みを防ぐための保存行為は問題ないとされています。

放棄の手続きの前だけでなく、受理された後でも、処分や隠匿をすると放棄が問題になりえます。注意が必要です。

片付けてよい物と、手を付けてはいけない物はどう見分けますか？

判断の軸は「価値があるかどうか」です。下の表を目安にしてください。

価値のない物の処分は問題ないとする見解があります。ただし、裁判所が明確に認めた確定した扱いではありません。判断に迷う物は処分せず、保管して専門家に確認しましょう。

物の種類	例	扱いの目安
価値のある物	宝石や貴金属など	処分や持ち帰りはしない（高価な品の形見分けも処分にあたる）
貴重品	現金、預金通帳など	勝手に使わず、分けて保管する
衛生上必要な処分	食品や腐敗物など	処分が認められうる
価値のない物	明らかに価値のない物	処分は問題ないとする見解があるが、確定した扱いではない
判断に迷う物	どちらか分からない物	処分せず保管し、専門家に確認する

大家さんや管理会社から片付けや退去を求められたらどうしますか？

慌てて応じると、処分をしたことになるおそれがあります。次のように対応しましょう。

早めに、大家さんに相続放棄をする予定であることを伝える
勝手な処分には応じない
法律上は、相続財産清算人が残置物を処分する仕組みがあることを知っておく
相続人の同意なく大家さんが処分すると、問題になりうる
相続人がいない場合は、利害関係人が清算人の選任を申し立てられる
同意書に署名する前に、専門家に内容を確認する
やり取りは書面やメールなどで記録に残す（価値のない物の処分でも、査定などで記録を残す方法がある）

賃貸借契約の解約・鍵の返却・費用の支払いはしてもよいですか？

解約や費用の支払いは、内容によって処分にあたる可能性があります。自己判断で進めず、事前に専門家へ確認してください。

賃貸借契約の解約は、処分にあたる可能性がある
賃借権は相続財産なので、合意解除には注意が必要
敷金の返還を受けると、処分にあたる可能性がある
故人の預金や現金から家賃や費用を払うのは避ける
やむを得ず払う場合は、相続人自身の財産から払い、専門家に確認する
同居していた人は、新たに契約し直す必要がある

相続放棄をしても片付けが必要になるのはどんな場合ですか？

放棄すれば原則として片付けの義務はありませんが、次のような例外があります。判断は専門家と進めてください。

連帯保証人の責任は、相続放棄後も残る。原状回復を求められることがある
孤独死や腐敗が進む場合は、対応が必要になることがある
現に占有している人は、引き渡すまで保存義務を負う
全員が放棄した場合は、相続財産清算人の選任で処理される

片付けを業者に頼むのは、いつ・何に気をつければよいですか？

片付けは、放棄の手続きと専門家の確認が済んでから依頼するのが望ましい順番です。売却は処分にあたりうるため、放棄前に買取に出さないようにしましょう。

貴重品や現金は、片付けの前に分けて保管する
作業の前に、片付けの範囲を専門家と決めておく
判断に迷う物は保管し、処分は後で決める
作業の前に見積りを出してもらい、納得してから契約する

当社に頼む場合

当社（エコスマイリー）は、お部屋全体の片付け・整理・清掃・搬出を、現地でお見積りのうえ承ります。ご納得いただいた場合のみご契約です。売れる物はご自宅で査定して買取します（出張費・査定費0円）。買取できない物の処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします（有料の場合あり・作業前にお見積り）。放棄の手続きと専門家の確認が済んでから、ご依頼ください（売却は処分にあたるため、買取も判断が固まってから）。伺えるエリアは東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県で、お申し込みはWEB・LINEで24時間受け付けています。